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プライバシーポリシー
個人情報保護方針

山田コンサルティンググループ株式会社(以下「当社」といいます。)では、お客様からご提供いただいた個人情報を取り扱うにあたり、 以下の個人情報保護方針を定め、お客様の個人情報の保護に努めております。

1. 法令遵守

当社は、個人情報の取り扱いにあたり個人情報の保護に関する法令及びその他の規範を遵守致します。


2. 個人情報の取得について

当社は、個人情報を取得する際には、利用目的をできる限り特定し、適法かつ公正な手段により取得します。


3. 個人情報の利用について

当社は、予めご本人の同意を得た場合又は法令等に定める場合を除き、取得した個人情報を以下の利用目的の達成に必要な範囲内に おいてのみ利用致します。

@ コンサルティング業務及び付随する役務の提供のため
A 当社及び当社グループ会社(次項(3)「共同利用する者の範囲」に列挙した者をいいます。)が取り扱う商品やサービスに関するご案内のため
B 当社及び当社グループ会社が取り扱う商品やサービスに関するアフターサービスのご案内のため
C 当社及び当社グループ会社が主催・共催・協賛・後援するセミナーのご案内のため
D 請求資料や質問書類、アンケート等の送付のため
E 不動産の売買又は賃貸借契約の相手方を探索すること、売買、賃貸借、仲介、管理等に関する契約を締結すること及び契約に基づく役務を提供すること等のため
F 相続手続等お客様の意向に応えるため
G 受講データ等を資格試験等試験主催団体へ提出するため
H 新商品開発、サービス向上のため
I 当社における役職員等の採用選考及び人事管理のため
J お問い合わせいただいたご用件に対する対応のため
K その他、同意をいただいている利用目的の範囲内での利用のため


4.共同利用について

(1)当社は、お客様へのサービス提供の内容に応じて、お客様の個人情報を当社グループ会社と共同利用する場合があります。なお、 共同利用する場合でも、個人情報の管理については引き続き当社が責任を負うものとします。

(2)共同利用する個人データの項目
氏名、会社名、役職、住所、電話番号、メールアドレス、アンケート等の回答内容及びお問い合わせ内容等

(3)共同利用する者の範囲
山田コンサルティンググループ株式会社
相続あんしんサポート株式会社
山田ファイナンシャルサービス株式会社
株式会社プラトン・コンサルティング
税理士法人 山田&パートナーズ
Spire Research and Consulting Pte Ltd
司法書士法人山田リーガルコンサルティング
行政書士法人山田リーガルコンサルティング
社会保険労務士法人山田労務コンサルティング

(4)共同利用する者の利用目的
当社グループ会社が提供するサービス等に関する情報、催し物のご案内をするため

(5)個人データの管理について責任を有する者
山田コンサルティンググループ株式会社 管理本部長


5.個人情報の第三者への提供について

当社は、法令等に定める場合を除き、予めご本人の同意を得ることなく、お客様の個人情報を第三者に提供することは致しません。


6.委託の取り扱い

当社は、個人情報の取り扱いを第三者に委託することがあります。この場合、当社は、適切な安全管理が図られるよう契約により義務づけ、 委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。


7.安全管理措置について

当社は、個人情報の正確性を保つよう努めます。個人情報の不正取得、漏洩、滅失又は毀損の防止その他の個人情報の安全管理のために 合理的な安全対策の措置を講じます。


8.継続的改善

当社は、個人情報の取り扱いを継続的に改善することにより個人情報の保護に努めます。


9.保有個人データの開示

当社は、お客様ご本人又は代理人から、お客様の個人情報の開示の求めがあったときは、ご本人確認をさせていただいた上で、 次の各号の場合を除き、遅滞なく回答します。

@ ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
A 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
B 法令に違反することとなる場合


10.個人情報保護方針に関するお問い合わせ窓口

〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-8-1 丸の内トラストタワーN館10階
山田コンサルティンググループ株式会社 総務人事部
TEL:03-6212-2510  FAX:03-6212-2520





個人情報の取扱について(不動産コンサルティング事業本部)

山田コンサルティンググループ株式会社不動産コンサルティング事業本部(以下「当事業本部」といいます。)は個人情報を以下の目的で利用させて頂きます。

1. 不動産の売買契約又は賃貸借契約の相手方を探索すること、売買、賃貸借、仲介、管理等に関する契約(連帯保証契約を含む)を締結すること及び契約に基づく役務を提供すること。


2.
不動産の売買、賃貸借、仲介、管理等に関する情報を提供すること。


3.
1・2の目的を達成するために必要な範囲で、契約の相手方及び売買・賃貸借希望者、他の宅地建物取引業者、指定流通機構、 物件情報を書面又はインターネットで提供する者・団体・広告会社、融資に関わる金融機関、登記等に関わる司法書士その他専門家、 提携損害保険会社、不動産管理業者、保証委託会社又はお客様の同意を得た第三者に対して提供すること。
なお、契約の相手方探索のために指定流通機構に対して物件情報を提供する場合及び指定流通機構に登録されている物件についてご契約される場合には、個人情報等を次のとおり利用いたします。

(1)契約が成立した場合には、その年月日、成約価格等を指定流通機構に通知いたします。

(2)指定流通機構は、物件情報及び成約情報(成約情報は、売主様・買主様・貸主様・借主様の氏名を含まず、物件の概要・契約年月日・成約価格などの情報で構成 されています)を指定流通機構の会員たる宅地建物取引業者や公的な団体に電子データや紙媒体で提供することなどの宅地建物取引業法に規定された指定流通機構の業務のために利用いたします。

@ 提供される情報は、氏名、住所、電話番号、物件情報、成約情報その他必要な項目です。
A 提供は書面、電話、電子メール、インターネット、広告媒体等の手段で行います。
B ご本人様からお申出がありましたら、提供は中止いたします。

※専属専任媒介契約、専任媒介契約が締結された場合には、宅地建物取引業法に基づき、指定流通機構への登録及び成約情報の通知が宅地建物取引業者に義務付けられます。


4.
上記1及び2の役務、情報を提供するために郵便物、電話、電子メール等により連絡すること。


5.
お客様からのお問合せに応じるため及び4の目的を達成するために必要に応じて保管すること。


6.
宅地建物取引業法第49条に基づく帳簿として及びその資料として保管すること。


7.
不動産の売買、賃貸借等に関する価格査定を行なうこと。
なお、価格査定に用いた成約情報につきましては、宅地建物取引業法第34条の2第2項に規定する「意見の根拠」として仲介の依頼者に提供することがあります。

@ 提供される情報は、売主様・買主様・貸主様・借主様の氏名を含まず、成約物件の特定が困難となる工夫を施した物件の概要・成約価格などの項目です。
A 提供は、書面、電子メール等の手段で行います。
B ご本人様からお申し出がありましたら、提供は中止いたします。


8.
市場動向分析を行なうこと。


9.
個人情報に関するお問合せ窓口
山田コンサルティンググループ株式会社 不動産コンサルティング事業本部
TEL:03-6212-2350  FAX:03-6212-2532




著作権について



1.
1.当ウェブサイトの著作権は山田コンサルティンググループ株式会社にあります。


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山田コンサルティンググループ株式会社の許諾なしに、「私的使用のための複製」および「引用」の範囲を超えてhttps://www.yamada-cg.co.jp/内に収録されている情報などを使用することはできません。また、山田コンサルティンググループ株式会社以外の原著作者がいる場合は、原著作者と山田コンサルティンググループ株式会社の許諾がないと使用できません。


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