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物納制度の改正ポイント
1).緩和されたポイント・厳しくなったポイント
2).改正後の対応


1).緩和されたポイント・厳しくなったポイント

緩和されたポイント
@相続財産に、適格財産がない場合に限り、市街化調整区域、無道路地などを「劣後財産」と して物納が可能になります
A延納申請から10年以内の延納困難者に限り、未経過残高の物納(そのときの時価)を容認する

厳しくなったポイント
@金銭等の納付困難の判定方法が明確化
A物納不適格財産、物納劣後財産を新たに定め、その範囲が明確化
B他に適格財産を有し、物納不適格財産、物納劣後財産を申請した場合は、その申請は却下されます
C物納申請時に、確定測量を行った測量図、境界確認書を原則提出する
D書類不備、補完事項に対しての整備期間はわずか1年となった
E書類不備、補完事項の整備期間に、利子税が課税されます

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