物納辞典|TFP不動産コンサルティング(株) 物納辞典イメージ
「物納とは?」を解決するノウハウサイトです。 サイトマップ個人情報保護方針
ホーム
物納制度の基礎
物納手続きの流れ
物納制度の改正ポイント
生前からの物納対策
物納コンサルティングの実例
山田不動産コンサルティング(株)
物納辞典イメージ
物納
物納辞典イメージ
物納辞典イメージ
生前からの物納対策
1).全体財産と推定相続税額を把握しよう
2).財産を分類して順位をつけよう
3).財産の組み換えをしよう
4).コンサルティング事例
5).生前物納対策のポイント



4).コンサルティング事例

同族間での財産整理と推定相続税額を把握しよう
同族会社や推定相続人などの同族関係者間で一度不動産の整理をし、優先順位を付けることにより同族間での不動産の整理が可能となります。

同族関係者間の不動産の整理と優先順位付け

物納可能な財産は相続財産すなわち推定被相続人が所有している財産でなければ認められません。したがって推定被相続人の不動産で将来残したい財産があり推定相続人もしくは同族法人等に比較的不要な財産がある場合等は生前に交換することにより同族関係者間で優先順位の低い不動産から納税(物納)に充当することが可能となります
交換する場合は登録免許税・不動産取得税が課されます。不動産の交換を実行する場合は、必ず弊社や税理士などの専門家にご相談ください。

共有状態の解消
不動産の共有持分は原則、物納が認められません。また、共有財産は共有者同士の意見の統一が図りづらく管理処分が困難であるとともに相続を重ねる事によって財産が細分化します。
共有状態を生前に解消することにより。将来の遺産分割や納税(物納)が円滑になります。

共有土地の解消イメージ
交換する場合は登録免許税・不動産取得税が課されます。不動産の交換を実行する場合は、必ず弊社や税理士などの専門家にご相談ください。

貸宅地の整備
貸宅地は収益性が低く、換金性が乏しいという点から比較的、物納に適している財産といえます。但し、物納にあたっては賃借人(借地人)の協力(同意)が必要不可欠となります。
貸宅地を物納するための要件
@登記簿面積・実測面積・契約面積が一致していること
A借地境(財産境)が確定し境界の標示がされていること
B地代の支払いが遅延していない事、不当に安くないこと
C円滑な借地関係が継続できること
Dその他

借地の多くは契約面積が実測と一致していない、または借地の境が明確でありません。特に実測面積と契約面積に大きな差が生じる場合などは、トラブルが生じかねません。
今後このような問題は地主(推定被相続人)が健在なうちに整備を進め、物納要件が充たせる可能性の高い貸宅地と可能性の低い貸宅地を把握しておくことにより円滑な物納(納税)計画がたてられます。

物納辞典は山田不動産コンサルティング(株)が運営するサイトです。

物納イメージ
  ホーム物納制度の基礎物納手続きの流れ物納制度の改正ポイント生前からの物納対策
物納コンサルティングの実例
 
  Copyright (C) 2013 山田不動産コンサルティング(株) All Rights Reserved