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物納コンサルティングの実例
1).換金性の低い財産の物納
2).敷地の分筆と物納
3).継続駐車場として物納
4).超過物納
5).自宅底地の物納
6).収益不動産の底地の物納


6).収益不動産の底地の物納

アパート、マンションなどの賃貸用建物は、国による管理、処分が困難であるため、他に適当な財産がない場合などのように物納の取り扱いは極めて限定的です。また、仮に物納が許可されたとしても収益を失ってしまいます。
収益不動産の目的となっている土地の底地部分を物納することにより、収益を悪化させることなく円滑な納税が可能となった事例です。
抵当権が設定されている場合は物納が認められません。

今後は整備期間が限定されたことにより、物納申請後からこれらの物納コンサルは困難となります。地主(推定被相続人)が健在なうちに整備を進め、物納要件が充たせる可能性の土地と可能性の低い土地を把握しておくことにより、円滑な物納(納税)計画がたてられます。

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