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物納制度の基礎

1).物納の要点
2).物納に充てることのできる財産の種類と順位
3).物納不適格財産とは
4).物納劣後財産とは



4).物納劣後財産とは

以下の要件に該当するものは、他に物納に充てるべき適当な財産がない場合に限り物納に充てることができます。

物納劣後財産(不動産を対象)
@地上権、永小作権、もしくは耕作を目的とする賃借権、地役権又は入会権が設定されている土地
A法令の規定に違反して建築された建物及びその敷地
B土地区画整理法による土地区画整理事業等の施行に係る土地につき、仮換地又は一時利用地の指定がされていない土地(当該指定後において使用又は収益をすることができない土地を含む)
C現に納税義務者の居住の用、又は事業の用に供されている建物及びその敷地(当該納税義務者が当該建物、及びその敷地について物納の許可を申請する場合を除く)
D劇場、工場、浴場、その他の維持又は管理に特殊技能を要する建物及びこれらの敷地
E建築基準法第43条第1項に規定する道路に2メートル以上接していない土地
F都市計画法の規定による都道府県知事の許可を受けなければならない開発行為をする場合において、当該開発行為が開発許可の基準に適合しないときにおける当該開発行為に係る土地
G都市計画法に規定する市街化区域以外の区域にある土地(宅地として造成することができるものを除く)
H農業振興地域の整備に関する法律の農業振興地域整備計画において、農用地区域として定められた区域内の土地
I森林法の規定により保安林として指定された区域内の土地
J法令の規定により建物の建築をすることができない土地(建物の建築をすることができる面積が著しく狭くなる土地を含む)
K過去に生じた事件又は事故その他の事情により、正常な取引が行われないおそれがある不動産、及びこれに隣接する不動産。

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