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物納制度の基礎

1).物納の要点
2).物納に充てることのできる財産の種類と順位
3).物納不適格財産とは
4).物納劣後財産とは



3).物納不適格財産とは

以下の要件に該当するものは、国による管理・処分が困難であるという理由から物納(収納)できません。

物納不適格財産(不動産を対象)
@担保権が設定されていること。その他、これに準ずる事情がある不動産
A権利の帰属について争いがある不動産
B境界が明らかでない土地
C隣接する不動産の所有者とその他の者との争訟によらなければ、通常の使用ができないと見込まれる不動産
D他の土地に囲まれて公道に通じない土地で、民法第210条の規定による通行権の内容が明確でないもの
E借地権の目的となっている土地で、当該借地権を有する者が不明であること。その他これに類する事情があるもの
F他の不動産(他の不動産の上に存する権利を含む)と社会通念上一体として利用されている不動産、もしくは利用されるべき不動産、又は二以上の者の共有に属する不動産
G耐用年数(所得税法の規定に基づいて定められている耐用年数をいう)を経過している建物(通常の使用ができるものを除く)
H敷金の返還に係る債務、その他の債務を国が負担することとなる不動産
Iその管理、又は処分を行うために要する費用の額がその収納価格と比較して過大となると見込まれる不動産
J公の秩序、又は善良の風俗を害するおそれのある目的に使用されている不動産。その他社会通念上適切でないと認められる目的に使用されている不動産
K引渡しに際して通常必要とされる行為がされていない不動産

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