物納辞典|TFP不動産コンサルティング(株) 物納辞典イメージ
「物納とは?」を解決するノウハウサイトです。 サイトマップ個人情報保護方針
ホーム
物納制度の基礎
物納手続きの流れ
物納制度の改正ポイント
生前からの物納対策
物納コンサルティングの実例
山田不動産コンサルティング(株)
物納辞典イメージ
物納
物納辞典イメージ
物納辞典イメージ
物納制度の基礎

1).物納の要点
2).物納に充てることのできる財産の種類と順位
3).物納不適格財産とは
4).物納劣後財産とは



2).物納に充てることのできる財産の種類と順位

物納に充てることのできる財産とは
@ 相続により取得した財産であること
A 日本国内にある財産であること
B 国が管理または処分をするのに適した財産であること

物納に充てることのできる財産の種類と順位
物納に充てることのできる財産の種類は以下のように限定されており、充当順位も決められています。
第一順位・・・国債、地方債、不動産、船舶
第二順位・・・社債、株式、証券投資信託又は貸付信託受益権
第三順位・・・動産

複数の不動産を所有し、そのうちのいずれかを物納しようとする場合、国が特定の不動産を物納財産として指定することはありません。
例えば、利便性の高い土地と、利便性の悪い土地を相続取得した場合、後者を物納申請しても差し支えありません。

物納辞典は山田不動産コンサルティング(株)が運営するサイトです。

物納イメージ
  ホーム物納制度の基礎物納手続きの流れ物納制度の改正ポイント生前からの物納対策
物納コンサルティングの実例
 
  Copyright (C) 2013 山田不動産コンサルティング(株) All Rights Reserved